輸出系が売られる展開
１１月最終週の東京市場はトランプ次期大統領が中国やカナダ、メキシコへの関税引き上げ表明から自動車など輸出系が売られる展開となり、日経平均では３万８０００円を割れる場面があったが、２８日にはバイデン政権による対中国半導体規制の報道をポジティブ視してハイテク中心に買い戻しの動きとなり、週末は３万８０００円を維持して引けた。
トランプＳＮＳ戦略は健在
トランプ１．０政権では唐突にＳＮＳで政策を表明し、それにアルゴトレードが反応して指数が乱高下する動きになっていたが、今回のトランプ次期大統領によるＳＮＳでの関税コメントは来年から始まるトランプ２．０政権では１．０政権時よりも荒い動きになるという予告編的な動きともいえる。
週末は１ドル１４９円７２銭まで円高加速
今回のＳＮＳでは中国からのすべての輸入品に１０％の追加関税を課すほか、メキシコとカナダからの輸入品にも２５％の関税を課す大統領令に署名する方針であることを表明。これを受けて当該各国の通貨はもとよりリスクオフ的な売りが他の多くの通貨にも波及し、これにより円高が加速した。週末は１ドル１４９円７２銭まで円高が進んでおり、為替が落ち着きを見せるまでは輸出系への物色は厳しそうだ。
ハイテク株が下支え
感謝祭明けのニューヨーク市場では３指数揃って反発しダウは１８８．５９ドル高で最高値を更新した。個別ではエヌビディアが２．１５％の上昇となっており、週明けは円高への懸念があるもののハイテク株が下支えしそうだ。
２日発表の米１１月ＩＳＭ製造業景況指数は堅調な内容がコンセンサスで６日の雇用統計も市場コンセンサス通りならＦＲＢの利下げを支援することになる。国内では目立ったイベントはないが次回の日銀会合では追加利上げの思惑があり、円高加速なら上値追いは難しいか。引き続き日経平均は３万８０００円で踏ん張れるか注視したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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