週末に向けて落ち着きを取り戻す
１月第５週目の東京市場は中国発のスタートアップ企業ＤｅｅｐＳｅｅｋが公表した「ＤｅｅｐＳｅｅｋ－ｒ１」がアップルのアプリストアで１位になったことを契機に半導体やサーバーなどを含めたＡＩ関連が日米で大きく値を崩して２８日には日経平均で一時、３万９０００円割れまで急落、その後は週末に向けて落ち着きを取り戻す動きになった。
ＡＩ関連は買戻しの動き
ＤｅｅｐＳｅｅｋ－ｒ１は現状で最高峰と目されていたＯｐｅｎＡＩ製のｏ１に匹敵する性能を持ちながら無料かつオープンソース、しかも大規模なＧＰＵが要らないという「噂」が立ったことから、トランプ米大統領就任時のＡＩへの大規模投資で関連銘柄を買った投資家が一斉にリスク回避の動きになった。ただ、その後は中国発故のデメリットなども表面化したことで、値を崩していたＡＩ関連は買戻しの動きとなっている。
週明けの東京市場は反落でのスタート
ＤｅｅｐＳｅｅｋでの波乱は沈静化したが、トランプ大統領は２月１日からメキシコ、カナダ、中国へ予定通り関税を課すことを明言した。これ受けて１月３１日のニューヨーク市場では製造業を中心に値を崩し３指数揃って反落、ナイトセッションの２２５先物も３万９３６０円まで下落しており、週明けの東京市場は反落でのスタートとなりそうだ。関税政策をどこまで織り込むのかは不透明でニューヨーク市場の落ち着きを待ちたい。
好決算銘柄を個別で狙う戦略
個別では海外でＡＳＭＬ、国内ではアドバンテスト（６８５７）やＮＥＣ（６７０１）などが好決算を発表しており、現状では大きく売り込まれる状況ではない。現状では本格スタートした第３四半期決算発表を個別で確認しながら、好決算銘柄を個別で狙う戦略だろう。
来週は海外では４日にアルファベット、５日にディズニーやアームＨＤ、６日にアマゾン、国内では４日に任天堂（７９７４）、三菱ＵＦＪ（８３０６）、５日にトヨタ（７２０３）、６日に東京エレクトロン（８３０５）などが控える。経済指標では７日の１月米雇用統計が注目されよう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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