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東芝<6502>が続伸。半導体メモリー事業売却交渉が大詰めを迎えるなか、7日付の日本経済新聞が「半導体メモリー事業子会社、東芝メモリの売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸に結成する日米連合と、米半導体大手ブロードコムの2陣営が有力な買い手に浮上している」と報じたことで、再建策進展を期待した買いが継続して入った。

日米連合には米ウエスタンデジタル(WD)などが加わる可能性があり、WDは出資比率を下げるほか、他社と共同出資する総額も従来の1兆8000億円程度から2兆円程度まで引き上げるもよう。ブロードコムも2兆円を上回る応札額を提示したとみられると伝えており、東芝は再建に必要な2兆円を確保できるとの判断が広がったようだ。

 

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