マネーパートナーズグループ<8732>やヒロセ通商<7185>、ＧＭＯクリックホールディングス<7177>などのＦＸ（外国為替証拠金取引）関連が売られた。この日の日本経済新聞で「金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金倍率（レバレッジ）を引き下げる検討に入った」と報じたことが嫌気された。個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断、現行の最大２５倍から１０倍程度に下げる案が有力としている。ＦＸの規制強化で取引量の減少が懸念されている。
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