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カジノで入場料徴収案、計画具体化は関連銘柄に追い風
政府が２０１９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の大阪開催を決めたことで、２０２５年の万博誘致とその後のジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発でも大阪が優位に立つ状況になりそうだ。この日は政府が午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設について、日本人と国内居住の外国人に限り、全国一律２０００円の入場料を徴収する案を明らかにしたことが報じられた。入場料徴収によってカジノへの安易な入場を抑制し、ギャンブル依存症対策に役立てる狙いとしているが、これまでは、カジノ解禁の是非が論議になっていたことを考慮すれば、カジノの詳細が議論されていることは大きな前進。
万博の候補地である夢洲の絡みでは大阪市港区に本拠を置く杉村倉庫（９３０７）が昨年に大きく値を飛ばし、夢洲と同じく此花区に本拠を置く桜島埠頭（９３５３）も幾度となく物色されてる。大阪湾岸部全体の開発進展という意味合いでは鉄道整備計画で、京阪ホールディングス（９０４５）の京阪電鉄中之島線延伸などが取り沙汰されている。カジノでは日本金銭機械(6418)やテックファームホールディングス(3625)などが再度注目されよう。
by 株価チャート「ストチャ」
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