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万博関連が高い、23日の開催地決定を前に思惑買い

日本が大阪招致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国決定が23日に迫るなかで、杉村倉庫(9307)や桜島埠頭(9353)などの関連銘柄が高い。
 最有力候補と見られていたフランスのパリが撤退したことで大阪の優位性が高まったと見られていたが、ロシアのエカテリンブルグやアゼルバイジャンのバクーも積極的なロビー活動を展開しており、現状では予断を許さない状況となっているものの、大阪での開催地決定を先取る買いが入っているようだ。
 11月23日のBIE総会(最終プレゼンテーション後、加盟国の投票により開催地決定)で決定。アゼルバイジャン、バクーともに誘致攻勢を積極化、特に油田を原動力に経済成長を成し遂げたバクーは「第2のドバイ」として各国から熱い視線が向けられており、現状では大阪では危機感を抱いている向きが多い。ただ、開催候補地の夢洲はIRの最有力候補でもあり、万博の開催を仮に逃しても、周辺の開発は急速に進むことは間違いない。
 関連銘柄では、夢洲周辺に創業時から土地を保有している杉村倉庫(9307)や大阪唯一の商業埠頭会社で此花区に本拠置く桜島埠頭(9353)に加えて、設備絡みでは1970年の大阪万博の実績を有し、数々のテーマパークも手掛けた三精テクノロジーズ(6357)、夢洲までの鉄道延伸計画では、此花区のUSJにもホテルを有する京阪ホールディングス(9045)。カジノの絡みではカジノ施設向け電子決済ソリューションのテックファームホールディングス(3625)やゲーミングシステムの日本金銭機械(6418)なども注目される。

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