日本商業開発（３２５２）が反発。２７日大引け後にニューリアルプロパティ（ＮＲＰ）の連結子会社化（特定子会社）に伴い、１７年３月期の第１四半期において特別利益（負ののれん発生益）を計上する見込みとなったことを発表した。同社は昨年１１月１９日付でＮＲＰの株式を取得したが、２７日にＮＲＰによる自己株式の取得が実行されたことから、同社が保有するＮＲＰの議決権所有割合が増加した結果、ＮＲＰが同社の連結子会社となった。なお、ＮＲＰの資本金の額は同社の資本金の額の１００分の１０以上に相当するため、特定子会社に該当する。これに伴い、第１四半期において特別利益（負ののれん発生益）を計上するもの。
証券市場新聞
