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日本商業開発(3252)が反発。27日大引け後にニューリアルプロパティ(NRP)の連結子会社化(特定子会社)に伴い、17年3月期の第1四半期において特別利益(負ののれん発生益)を計上する見込みとなったことを発表した。同社は昨年11月19日付でNRPの株式を取得したが、27日にNRPによる自己株式の取得が実行されたことから、同社が保有するNRPの議決権所有割合が増加した結果、NRPが同社の連結子会社となった。なお、NRPの資本金の額は同社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当する。これに伴い、第1四半期において特別利益(負ののれん発生益)を計上するもの。

 

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