保育・介護関連が軟調、消費増税延期による福祉財源への懸念が台頭

企業|企業速報 証券市場新聞

JPホールディングス(2749)やジェイコムホールディングス(2462)など保育・介護関連が総じて軟調。1日に安倍首相が来年4月の消費増税延期を正式に表明したことを受けて、保育や介護などの福祉財源への懸念が台頭しているようだ。消費増税分を充てる予定だった介護や子育て支援など予算が足りなくなる可能性があるだけに今後の政府の対応が注視される。

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