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米中の制裁合戦【記者の視点】
この日も上値の重い展開となった。２１日のニューヨーク市場では米商務省が、スマートフォンのソフトウェアの更新など一部の取り引きを３か月間に限って認める措置を発表、事実上の制裁緩和に踏み切ったことを好感して３指数ともに上昇したが、東京市場ではそれは既に織り込み済みで、トランプ大統領が監視カメラメーカーなど５つの企業に米国技術の購入制限を検討していると伝わったことが重石となった。一方、中国では習近平国家主席がレアアースの企業を視察したことで米中通商交渉でレアアースが交渉材料として使われる可能性があるとの思惑が働いた。これは日本のレアアース関連に中国からの代替で恩恵があるとしてチタン企業に買いが入ったが、米中の制裁合戦になれば国内外のマーケットにはネガティブ材料になる。仮にレアアースの対米輸出規制となれば米国のハイテク産業には大きな打撃となるが、これは現実的な選択にならないというのが市場のコンセンサス。米中ともに牽制しあう構図は少なくとも６月のＧ２０までは続きそう。そのような中で相変わらず新興を中心に中小型株の短期売買が継続している。ただ、回転が速くなり、値動きが荒くなるケースも増えていることから、慎重な対応もより重要視される。
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