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経済対策は期待薄？【記者の視点】
週明けの東京市場は朝寄り後に１４９円安超下落した後は戻す動きとなり、その後は膠着状態になった。注目されていた参院選は与党で改選１２４議席の過半数６３を確保したが、材料にはされなかった。政権の安定という意味では評価材料ながら、１０月からの消費増税による経済減速懸念は強く、今後は経済対策が焦点となる。ただ、次期国会では経済対策以外の法案が多く、経済対策は年明けとの見方が多く、期待されていない。経済減速懸念が外人の買い控えの一因になっているだけに、過度な下値懸念はなくてもここからの上値も限定的か。
目先的には２４日の信越化と日本電産を皮切り３月期企業の第１四半期決算に関心が集まる。既に安川電機の決算などで下方修正リスク懸念が高まっているが、今後の動向がどうなるか、とくに日本電産の永守会長の発言などが注目される。その先に控える３０日の米ＦＯＭＣを前にした為替動向にも注意を払いたい。
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