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物色範囲の拡大が必要【記者の視点】
米中貿易交渉への期待感が先行する形で上昇しただけに上値の重い展開が予想されたが、結局は5日続伸で2万1300円に乗せて引けた。明確な材料はないものの、パウエルFRB議長発言や中国の預金準備率引き下げによる景気下支え効果などが心理的な下支え要因になり、海外ヘッジファンドが先物を通じて買いを入れているようだ。個別ではソフトバンクGやファーストリテイリングが下落する一方で東エレクやNTTドコモの高値更新が象徴するように指数構成銘柄の中でも強い銘柄に集中している感じた。ただ、7月の揉み合い水準の上限である2万1800円を抜けるには物色範囲の拡大が必要だ。
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