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増税に強い銘柄【記者の視点】
この日はＩＳＭの９月米国製造業景況感指数が１０年３カ月ぶりの低水準を付けたことが嫌気され、その後にトランプ大統領がドル高について再度批判的な発言をしたことで１ドル１０７円６０銭台まで円高が進んだことが下げに拍車をかけた。ただ、円高一服とともに売り一巡後は落ち着いた動きで、あくまでも上昇後の調整の範囲内。
目先的には雇用統計など経済指標の内容で指数がブレることになりそうだが、指標の悪化が確認されれば利下げ期待が下支え要因になろう。今月は米中通商交渉もヤマ場を迎えることから多くの投資家が慎重姿勢になっていることも動きを重くしている。
個別では松屋フーズ（９８８７）や神戸物産（３０３８）など増税に強い銘柄が上昇した。外部環境が不透明な状況下では幕あいつなぎ的に今後も買われそうだ。
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