米中は「第１段階」の通商合意
３連休明け１５日の東京市場は３日続伸でのスタートが期待される。注目されていた米中閣僚級協議はトランプ米大統領が１１日、「第１段階」の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権や為替、金融サービスの問題などについて合意し、米国は１５日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送ることを発表した。これらの動きを受けて週末１１日のニューヨーク市場はダウで一時５１７ドル超にまで上げ幅を拡げ、その後は利益確定売りで３１９．９２ドル高の２万６８１６．５９ドルで引けている。２２５先物のナイトセッションでは２万２０４０円で引けており、１５日に日経平均が２万２０００円台を付けてくれば、１０月のＳＱ値２万１８４２円６３銭抜けとなり、調整一巡感が台頭する。
１０月第３週は経済指標発表が相次ぐ
因みに今回の米中閣僚級協議を通過すれば１１月１６日からのチリでのＡＰＥＣ首脳会議で再度、米中首脳会談が行われることが濃厚。「第２段階」以降の協議内容は過度に楽観できないが、日経平均は５０日移動平均線が下値サポートになり、２万１０００円接近では押し目買い意識が働きそうだ。
１０月第３週は１４日の日本での祝日に中国貿易収支、１５日に中国９月消費者物価、１６日には９月米小売売上高など米中での経済指標発表が相次ぐ。これに加えて１５日はシティグループ、ゴールドマンサックス、ジョンソンエンドジョンソンなど米企業決算も控えており、海外動向が引き続き注視されることになりそうだ。
輸出系主力に押し目買い意識
国内では１５日の近鉄百貨店（８２４４）やドトール・日レスホールディングス（３０８７）などで２月期企業の第２四半期決算が一巡する。今後は３月期企業の発表に関心が移るが、注目された安川電機（６５０６）は通期予想の大幅下方修正にもかかわらず、売り一巡後は戻す動きになり、ズズキ（７２６９）も下方修正ながら続伸となっている。輸出系で今後、下方修正されても、アク抜け感から押し目が買われる展開を想定したい。
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