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鉄建(1815)、銭高組(1811)が急伸。政府が経済対策の事業規模を当初の倍となる20兆円超で調整していると伝わった。うち、財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円、整備新幹線の建設に約8000億円を充てるとしており、リニア新幹線建設で多大のメリットを享受する量銘柄に物色のホコ先が向かった。

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