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大成建設(1801)、大林組(1802)、錢高組(1811)、鹿島建設(1812)など大手建設株が後場に入って上げ幅を広げた。
安倍晋三首相がこの日、福岡市で講演し、来月2日にもまとめる経済対策について事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたいと表明したことを各メディアが報じたことを受け、公共投資拡大によるメリットを期待した買いが優勢になった。財政措置の規模で13兆円、財政投融資で約6兆円を企業などに融資する方針で、リニア中央新幹線大阪延伸の前倒しや、外国人観光客誘致や農産品輸出に向けたインフラ整備計画を年内にまとめるという。

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