前田道路(1883)が急落、大規模特別配当でＴＯＢ不成立を懸念

前田道路(1883)が急落、大規模な特別配当でＴＯＢ不成立を懸念

前田道路(1883)が急落。日本経済新聞電子版がこの日立ち合い開始前に、総額５３０億円の大規模な特別配当案を実施する案を２０日の取締役会に提案したことが分かったと報じた。もともと計画している配当総額（約８５億円）の６倍程度の規模になり、筆頭株主の前田建設工業(1824)からの敵対的ＴＯＢへの対抗策の位置づけ。特別配当実施による資金流出で純資産が減ることになり、ＴＯＢ不成立を懸念した売りが優勢となった。会社側はこの日１０時に特別配当実施を正式に発表した。

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