見えない政府の出口戦略が上値抑える【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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東京市場は小動きでのスタートか?

 5連休明けの東京市場は小動きでのスタートが予想される。ニューヨーク市場についはトランプ大統領が中国に対して新型コロナウイルスの感染拡大への責任追及による対中制裁強化の動きを懸念してダウで2万33361ドルまで4日に下落する場面があったが、経済活動再開へ向けてロックダウン措置緩和の動きが広がっていることを受けて、その後は持ち直す動きになっている。CMEの225先物も一時的に値を崩す場面があったが、1万9600円台まで戻している。

任天堂の決算に注目

 国内では緊急事態宣言の延長が事前予想通リ発表された。安倍首相からは明確な出口戦略が示されなかったことから、これに対する不安が上値を抑えることになりそうだ。感染者は減少傾向にあり、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の規制を早期に緩和させるための独自基準「大阪モデル 」を発表するなど、地方自治体からは独自の出口戦略が発表されている。中央政府は後手後手の施策が批判されているが、地方自治体主導での経済活動再開へ期待したい。
 個別では任天堂(7974)の決算が注目される。品薄状態のニンテンドースイッチの生産動向などがマーケットの関心を集めそうだ。




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