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日本商業開発(3252)が反発。同社は10日大引け後に、日本初となる不動産の底地のみを組入対象とした特徴のある私募リートを組成すべく「ケネディクス商業リート投資法人」とのサポート契約の変更契約締結を行ったことを発表した。これを契機に、同社の100%子会社である「地主アセットマネジメント株式会社」を設立企画人として、“JINUSHIビジネス”案件のみを組入れる非上場オープンエンド型不動産投資法人「地主プライベートリート投資法人」の設立準備に向けて本格的に着手。「地主私募リート」の資産運用は「地主アセットマネジメント」が受託し、年内には運用に関する諸手続きを終了させ17年1月初旬を目途に運用を開始し、 5年で1000億円以上の規模への成長を目指す。

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