過度に売り込む動きにはならない
6月第3週の東京市場は週初では東京都や中国・北京、米国などでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落する場面があったが、その後は米国では広範囲の社債購入や中小企業向け融資制度を開始、国内では日銀会合の結果が公表され、企業の資金繰り支援の枠組みを75兆円から100兆円に拡大であることは伝わると16日には日経平均で1051円超の大幅高となった。
その後は、米国でウイグル人権法が成立したことで、米中関係悪化懸念が台頭していたが、米中外交トップ会談を受けた一定の安心感を受けて、過度に売り込む動きにはならなかった。
米国では新規感染者数が拡大
週末のニューヨーク市場はアリゾナ州やカリフォルニア州などで新型コロナの新規感染者数が過去最高を更新したことを受けてダウとS&Pが下落しており、ダウは208ドル安、時間外のNYダウ先はその後下げ幅を拡げて引けている。225先物のナイトセッションは2万2280円、CMEも2万2290円で引けており、週明けの東京市場は反落スタートとなりそうだ。
手段を選ばない金融緩和と財政支出が下支え
不安材料には事欠かず、これまでの急ピッチな上昇から高値警戒感は拭えないが、各国中央銀行による手段を選ばない金融緩和と財政支出を受けて国内外のマーケットは底堅さを維持している格好だ。先物主導で値の荒い動きとなっていたが、米国では日本のSQに相当するクアドルプルウィッチングが19日に通過することで、ひとまずは先物での需給不安は後退する。
アップル開発者会議に注目
第4週は25日の米 1-3月期GDP確報値と米5月耐久財受注以外は主要な経済指標の発表はなく、25日と26日は中国が端午節で休場となるため、海外発で株価が振らされる動きは限定的。ただ、この水準から一段と上値を追うには材料不足ともいえ、BOX圏での推移を想定する。
個別では22日に米アップル社が世界開発者会議をオンラインで開催することから、村田製作所(6981)やアルプス電気(6770)など電子部品関連に注目しておきたい。
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