米3連休で週明けは膠着か?【記者の視点】

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上値が重くなるNY

9月第1週は3日のニューヨーク市場で主要3指数が揃って大幅安、ダウが一時1000ドル超の下げ幅となり、ナスダックも5%近い下落となったことで4日の東京市場も朝寄り直後に366円超の下落となった。
最高値更新が続き、急ピッチな上昇から警戒感が強まっていたところに新規失業保険申請件数の高止まりや8月非製造業総合指数(NMI)の低下など経済指標の悪化が急落の引き金になったようだ。

失業率は改善だが・・・

注目された8月の雇用統計は、失業率が8・4%となり、前月の10・2%から改善。コロナ危機が本格化した4月以降で初めて、リーマン・ショック直後の最悪水準10・0%を下回った。ただ、トランプ政権は政府機関の閉鎖を避けるための暫定予算案通過が目一杯との見方が広がり、4日のニューヨーク市場は3指数ともに下落している。

先物絡めた動きだけには注視

7日はレイバー・デーでニューヨーク市場が休場となることから、週明けの東京市場は4日の欧米市場の動きを反映した後は手掛かり材料難から指数的には膠着感が強い展開になる可能性がある。イベント的には7日に中国貿易収支、9日に中国生産者物価と消費者物価の発表があるものの、それ以外は目立ったものはなく、週末のメジャーSQへ向けて先物絡めた動きだけには注視したい。

個別では?

個別では菅官房長官やSBIホールディングス(8473)の北尾吉孝社長の発言を受けて島根銀行(7150)を筆頭に地銀が買われた。アジアの金融ハブの関西誘致構想も絡むと言われており、菅政権誕生後に構想が具体化すれば地銀以外にも物色の範囲が拡がることを期待したい。加えて、米バークシャー買いの三菱商事(8058)や伊藤忠商事(8001)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、丸紅(8002)の5大商社も押し目買いと見る向きが多い。




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