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今年最大のイベント通過が好材料
11月第1週の東京市場は日経平均ではもみ合いを突破し、2万4000円し上放れの動きとなった。注目されていた大統領選の開票では当初はトランプ大統領優勢からバイデン氏が急激に追い上げて選挙人票の過半数270票獲得に王手をかける状況になっている。開票状況が急変する状況でも株価上昇が続いていたことから、マーケットは勝者がどちらになるせよ今年最大のイベント通過が好材料になったということだろう。指数は急ピッチで上昇したが、今週末のオプションSQが接近することで一旦は先物主導の動きも落ち着くだろう。
ある程度利益確定をしながら、押し目を待つ
大統領選については、トランプ大統領は各州で訴訟を起こしており、泥沼化の様相を呈している。これに関してもマーケットは織り込み済みで、バイデン氏が早々の政権移行チームを発足させている。今後は次期大統領が新たな経済対策を示せるかが重要になる。追加経済対策を打てない状況が続けば、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まり、マーケットは現実を直視する場面がくるかもしれない。現状は強い流れに乗る状況だが、ある程度利益確定をしながら、押し目を待つ冷静な行動が必要だろう。
今後はグロース系の発表も増えてくる
イベント的には12日に米10月消費者物価などの発表があるがマーケットの動きを左右する経済指標の発表はなく、11日の中国での大規模ネット通販セール「独身の日」が話題になるかもしれない。国内では第2四半期発表が終盤に入る。12日の楽天(4755)や13日のオリンパス(7733)などの主力系に加えて、今後はグロース系の発表も増えてくることから、個別での値動きにも注視したい。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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