下落幅も先進国の中では一番大きい
先週の日経平均は前週末比約７２３円安と４週連続で陰線となった。
新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の急速な感染拡大により世界経済の回復鈍化が懸念され世界的に株価は売られた。
だが、株価上昇時には出遅れてた日本株だが今回売られる時は真っ先に売られ下落幅も先進国の中では一番大きいのは危惧されるところだ。
現物の売りは日本離れ
東証が発表した１１月４週の主体者別売買動向によると海外投資家は現物と先物合わせて４８００億円売り越していた。
その内、現物株は２０００億円超売り越している。先物の売りは買戻しが期待できるが現物の売りは日本離れのようにも見える。
「貯蓄から投資へ」と謳っておきながら増税
それは依然変化の見られない日本に対しての失望に加え岸田首相の金融所得課税に対しての増税懸念が大きく影響してるとも思える。
岸田首相は「富の再配分」と称して株で儲けた金持ちの税金を高くしようと考えているようだがそうとは言えないようだ。
大和総研によると税率を２０％から２５％に引き上げた場合約４６００億円の税収入増となるがその内、所得１億円以上の富裕層が負担する税額は約１８００億円と１億円以下の層の負担額（約２８００億円）より小さくなるということだ。
「貯蓄から投資へ」と謳っておきながら増税とはあまりにも国民を馬鹿にしている。
今回は不安定な月
米国でもバイデン政権が目指していたキャピタルゲイン課税の引き上げ案を１０月末に撤回してから米国株は一段高となった。
日本も早く増税の火消しをしないと海外投資家の日本離れはますます加速しそうである。
１２月相場は過去５年で２０１８年以外は上昇しており本来上がりやすい月である。だが、今回は不安定な月となりそうである。
米国のテーパリング開始で安心感がなくなった
今年前半は新型コロナウイルスの拡大は株価を上昇させ色んな悪材料にも反応が薄かったが中国恒大集団の破綻懸念以降株価は悪材料に敏感になってきたと思われる。
これは何かあっても米国が金融緩和で乗り切ってくれるという安心感があったが米国がテーパリングを開始したことでその安心感がなくなったことが大きい。
ＢＯＸ相場の下限だが・・・
１４日～１５日のＦＯＭＣでの結果は今まで以上に注目を集めよう。
今年の日経平均は２万７０００円から３万０８００円のＢＯＸ相場であり現在はその下限近づいている。本来は買い場であるが個人的には強気になれない。
ポジションチェンジを狙う仕掛け的な動きには注意
チャート分析をすると先週の１日、２日、３日で３点底を形成したような形となっており週末の引け値も５日線（２万７９６５円）を上回って引けている。
騰落レシオ７６％、ＲＳＩ２７％と安値圏にあり反発が期待されるところだろう。下落幅（２３７２円）の３１．８％戻り（２万８４９４円）までは一旦戻りがあると思われる。
だが、今週は１２月限のメジャーＳＱ週である。売り方優位の状況となっており再びオプションのポジションチェンジを狙う仕掛け的な動きには注意が必要である。
今週のレンジは？
特に３日の安値（２万７５８８円６１銭）を割ってきたときはプレミアムの変化を注視したい。
今週のレンジは２万７０００円から２８５００円を想定する。
（ハチロク）
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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