取り残される日銀【225先物「ハチロク」の裏話】

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株価位置もインフレ判断の要因

先週の日経平均は前週末比約647円安と反落した。
13日に発表された8月米CPI(消費者物価指数)が市場予想を上回る伸びとなり20日-21日に開催される米FOMCでの大幅利上げが懸念され米国株が下落した影響を大きく受けた。
パウエル議長は株価位置もインフレ判断の要因だとしてるわけだから下落後の戻りは反落の注意が当然必要である。

チャート的には正念場

ただ、米国株式市場もチャート的には正念場にきている。
S&P500指数はチャート上の3年移動平均線を明確に割ってくると深めの調整に入ることで知られている。
2001年のITバブル崩壊や2008年もリーマンショック時がそうである。これは「7年周期説」とも重なる。
2015年にはチャイナショックがあった。2022年も後半戦に入ってきたがアノマリーから見ると緊張感が漂う。

更なる下方修正となると?

現在のS&P500の3年移動平均線は約3800ポイントであり週末の株価は100ポイント程度上回っている。
しかし、米国市場は7月の決算発表後に下方修正をしてくる企業が多く10月の決算発表では市場は減益を予想している。
S&P500の一株利益も減少傾向にあり更なる下方修正となると3年移動平均線を明確に割ってくる可能性は高い。
長期調整入りの判断は難しいが2か月連続で3年移動平均線を割れば警戒が必要である。

戻りが鈍くなった時は注意

日本においても円安効果で上場企業は増益を保っているが円高に反転すれば今度は一気に減益になる可能性がある。
市場に新型コロナウイルス対策でばら撒かれた余剰資金が滞留うちは下がってもリバウンドが期待できるが戻りが鈍くなった時は更なる下げにも注意が必要である。

今週は中銀ウィーク

今週は日銀も含め中銀ウィークと呼ばれるほど各国で政策金利が発表される。
最大の注目は21日の米FOMCではあるが日本と同じくマイナス金利政策をとっていたスイスが利上げに転換すると日本だけが取り残されることになる。
黒田氏が日銀総裁になってから約300兆円普通国債残高が増加している。日本が金利政策を変更すると利払い費の増加など負担は計り知れない。
相場はそういった歪みをついてくるので「日本ショック」で暴落が起きないよう日銀もちゃんと市場と対話してもらいたいものだ。

先物中心に振り回される展開か?

今週は月曜日、金曜日が休日のため3日立ち合いとなる。海外初の材料で先物中心に振り回される展開となりそうだ。
下値メドは26週移動平均線(2万7366円処)、7月19日の窓埋め(2万7043円58銭)、節目の2万7000円。上値抵抗線は5日移動平均線(2万8084円処)、25日移動平均線(2万8255円処)となろう。
引き続き上値は重いと思われる。2万7000円から2万8000円のレンジを想定する。

(ハチロク)

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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