２週連続週足陰線の要因は？
先週の日経平均は前週末比約１２９１円安となり２週連続週足陰線となった。
要因は先週の日銀金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を０．２５％から０．５％へ引き上げたことである。
１０年続いた大規模な金融緩和政策の修正に動いたことは市場を大きく揺らした。
兆候はあった
だが、銀行株の動きを見るとその兆候はあった。１５１円台まで売られた急激な円安を阻止するために１１月頃から金融緩和政策の修正を検討されてたとする。
金利を引き上げることによる影響を金融関係にヒアリングしたとされそのあたりから銀行株が上昇し始めた。
ある程度地ならしはしていた
発表時にパニック売りを避けるためにある程度地ならしはしていたようだ。結果、株価は下落したが急激な円安の火種は消せたと思われる。
しかし、金融緩和の方向転換は明らかで今後の金融政策決定会合の結果が注目されることになろう。
金融相場から業績相場へ
日本でも金利の引き上げとなると相場も金融相場から業績相場の様相が強まると思われる。
東証によると現在プライム上場１８３７社のうち５０％の９２２社がＰＢＲ１倍を割っている。
米Ｓ＆Ｐ５００指数では５％、欧州ストック６００では２４％程度であり日本株は断トツ１倍割れが多い。
ＰＢＲ１倍割れの理由
理由は明確で株主の期待を超えるＲＯＥ（自己資本利益率）を達成していないからである。
ＴＯＰＩＸ５００の構成企業のうち４０％の企業が平均水準である８％を達成できていない。
一方、プライム上場企業のうち欧米の優良企業並みのＲＯＥ１５％以上の企業は３７８社あるがこれの株価はＳ＆Ｐ５００指数と比べても遜色ないパフォーマンスを上げている。
買いたい企業が少ない
つまり、日本企業は割安なのではなく海外投資家にとって買いたい企業が少ないということなのだ。
ＲＯＥを上げるには利益を上げるか分母の自己資本を減らすことである。最近は自社株買いが多くみられるがこれはＲＯＥを上げるうえで必要なことである。海外投資家に注目してもらうにはまずグローバルスタンダードの財務指標になることが必要である。
来年は東証も企業指導を強化するようなので企業の意識変化を期待したい。
環境はあまり良くない
今年も残り１週間、「掉尾の一振」を期待していところだが環境はあまり良くない。
金融緩和政策の修正を市場はまだ織り込めていない。チャートでは束なる移動平均線を大きく抜けてきた１１月２週目の大陽線とは逆に先週は大陰線となった。
下値を探る展開となっている。今年は３月の安値（２万４６８１円）を除けば５月の安値（２万５６８８円）、６月の安値（２万５５２０円）、１０月の安値（２万５６２１円）と２５５００円あたりで止まるＢＯＸ相場となっている。
今週のレンジは？
先週は辛うじて２万６０００円を維持した形となっていたが２万６０００円を割れてくるとこの下値を試す展開が予想される。
ただ、先週大幅下落したためその自立反発も十分考えられ週足一目均衡表の雲の下限（２万６８００円処）まで戻す可能性はあろう。
今週のレンジは２万５８００円から２万６８００円を想定する。
（ハチロク）
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