米国指数に比べて下落率は低い
先週の日経平均は前週末比約１２０円安と今年第１週は週足陰線、また４週連続の陰線となった。
先週は年明けより為替が１２０円台まで円高が進んだことから株価は軟調な動きとなった。
昨年は１年間で日経平均で約９．３６％、ＴＯＰＩＸで５．０５％の下落となり２０１８年以来の年足陰線となった。
ＮＹダウ（約９％安）、ナスダック（約３３％安）に比べると下落率は低いのはインフレ率の低さや金融緩和政策の影響であろう。
「ＧＡＦＡＭ」の下落が大きい
特にナスダックで指数を押し上げていた「ＧＡＦＡＭ」の下落が大きくこの５社で時価総額の減少額は３兆６６００億ドルに上る。
年明けの相場でもテスラ株が大幅に売られるなど以前の主力株離れは顕著である。
日銀会合への関心がより高まる
今年は世界的な景気後退が懸念されており大きな上昇は期待しにくい状況にある。
日本においても大規模な金融緩和政策の出口戦略に注目が集まっておりこれまで以上に日銀の金融政策決定会合がイベントとして意識されよう。
日本は世界で唯一の低インフレ
世界で唯一の低インフレで推移している我が国が賃上げムードの高まりでインフレ率を超える賃上げが行われ消費に悪影響を大きく与えず推移できたのであれば日本株の再評価につながるのかもしれない。
アジア株代表としての日本株
世界的な投資基準のＲＯＥの上昇など企業努力が必要なことは多くあるが世界が萎縮するなか日本株を見直してもらえるチャンスでもある。
今年は消去法で買われる日本ではなくまず第一にファンドに組み入れられるアジア株の代表としての日本株に復活してもらいたい。
チャート的にはリバウンド局面
今週は月曜日が休日のため４日立ち合いとなる。チャート的にはリバウンド局面となりそうである。週末に上値を抑えられていた５日移動平均線（２万５９４０円処）を抜けてきた。２５日移動平均線（２万７０４９円処）までは距離があるが戻りを期待できる状況である。
まずは一目均衡表の転換線（２万６１４１円処）を引け値で抜いてくるかであろう。抜けてくれば年末に上値を抑えられていた２万６６００円程度までの上昇は期待できよう。
今年前半短期売買に徹する
一方、下値は２万５７００円処。年初より売りが出たが２万５５００円処は堅い下値と思われるがこの水準を試すことなく押し目買いが入っていた。
当面の下値は２万５５００円と思われ今週は２５７００円から２万６６００円のレンジを想定する。今年前半はリバウンド狙いの買いで短期売買に徹したい。
今年も本欄をよろしくお願いいたします。
（ハチロク）
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