～市場は合理的に動く～
英国のＥＵ離脱の国民投票の結果を受け６月２４日は世界各市場が暴落、一日で全世界の時価総額が３００兆円分減少した。
英国のＦＴＳＥ１００指数は約５％、ＮＹダウは約８％、日本は約８％下落したが暴落原因の発生源の英国は水曜日にはＦＴＳＥ１００は下落前の水準に戻った。
ポンドが大幅下落しているため、ＥＵ離脱により関税がかけられても価格競争力で補えるということであろう。市場は合理的であると思わずにはいられない。
日経平均は１万６３７０円から１万４７９０円まで１５８０円下落し、水曜日には半値戻りの１５５８０円を達成、三分の二戻りの１万５８３０円達成も時間の問題であろう。
６月２２日時点の裁定取引の買い残高が約８８００億円と２０１１年以来の低水準となっている。２００７年は約６兆円だったのに実に７分の一である。
裁定取引は基本的に株価形成には中立であるが市場が急激に下落するときには裁定取引の解消売りが出て下落に拍車をかけやすい。しかし、ここまで減少するとその心配も少ない。
リーマンショック時は金融市場にとって顔面パンチをもらった感じだが英国のＥＵ離脱はボディーブローをもらった感じで今後じわじわ効いてくる。
しかし、その間起こってくる問題に対処する時間がある。過剰な悲観論は禁物である。内需株を中心とした戻り相場についていきたい。（ハチロク）
