電子部品企業の存在感を高める
１１月以降の上昇相場でひと際強い動きをしているのが世界的にも高技術を有する電子部品の優良銘柄だ。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車などの環境対応車と次世代通信規格で不可欠な技術を数多く有することが海外投資家の買いを呼び込む一因になっているが、とくに次世代通信規では総務省が５Ｇの次の世代である「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ」（いわゆる６Ｇ）に向けて世界を主導すべく動きだしたことが日本の電子部品企業の存在感を高める一因になっている。
加速度的に動きだす
現在は４Ｇから５Ｇへの移行期にあるが、５Ｇについては中国企業が先行し、これに絡んで米トランプ政権が情報漏洩への懸念から制裁を発動し混沌とした状態になっている。そのような中で先進各国では６Ｇの実用化に早くも動きだしており、日本でも総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構と協力し、産学官が共同して戦略的に知財取得・標準化に取り組むことを目的として、「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ 新経営戦略センター」の立ち上げを表明。１２月１０日にはキックオフシンポジウムが開催され、「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進コンソーシアム」の発足を含めて加速度的に動きだすことが示された。
関連銘柄は？
６Ｇは現行端末が利用する周波数帯より高い１００ギガ）ヘルツ以上の高周波数帯の活用を想定。高周波の電波では関連機材の素材で熱や信号の損失を抑える必要性があることから回路基板やアンテナ用の樹脂素材で信越化学工業（４０６３）への期待が高まっている。ＯＡＭモード多重技術を活用して高周波数での１００ｍでの伝送に世界で初めて成功したＮＥＣ（６７０１）や小型で消費電力が小さいＯＣＸＯ（恒温槽付水晶発振器）を５Ｇ向けで開発している大真空（６９６２）や世界最小クラスのＯＣＸＯを５Ｇ向けに開発している日本電波工業（６７７９）なども注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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