バイデン政権誕生と衆議院解散に注目
２０２１年がスタートする。２０２０年は国内では菅政権が誕生し、米国では大統領選で現職のトランプ氏が敗北し、バイデン氏の就任がほぼ確定、日米とも政権交代となった。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化し、これに対する金融緩和が２９年ぶりの高値更新につながった。２０２１年はワクチン普及による早期の感染鎮静化による経済回復が期待されが、それと共に注目される新年のテーマを探ってみた。
１月２０日にバイデン氏の大統領就任式
新年早々の最大イベントは１月２０日に行われるバイデン氏の大統領就任式。現状でトランプ氏は選挙での不正を訴えて敗北を認めておらず、政権移行が円滑に進まない可能性があるが、バイデン政権への移行後は、トランプ政権で進まなかった感染対策やバイデン氏が提唱するオバマケア復活や環境対策、公共投資による景気不要が本格化することになりそう。医療関連では医療従事者向け情報サイトのエムスリー（２４１３）が大幅高を演じたが、同社株を含む医療関連が引き続き注目される可能性が高い。
１０月２１日に衆議院議員の任期満了
国内では１０月２１日に衆議院議員の任期満了となることから、それまでに解散総選挙が行われる。夏は延期された東京五輪が開催されることから、それ以前として２１年度予算が成立する３月下旬開催が有力。選挙となればイムラ封筒（３９５５）やムサシ（７５２１)などだが、菅政権は支持率回復を狙って新たな経済対策に加えて菅首相人身が強力に推し進めるスマホ料金引き下げや「温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロ」に向けたＥＶや燃料電池車普及策の具体的な内容が表面化するかもしれない。環境対応車ではトヨタ（７２０３)やホンダ（７２６７）、水素ステーションでは岩谷産業（８０８８）などは改めて物色されることになろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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