新年の通常国会で狙う!【話題のテーマと狙える銘柄】

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デジタル庁設置が目玉

2021年の通常国会が1月18日に召集される。今国会での最大の注目点は昨年末に政府が策定した「デジタル改革」と「グリーン社会の実現」を2本柱とする総合経済対策の予算案とデジタル庁設置法案の可決だ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、菅政権は応の不備が指摘され支持率が低下しており、今年実施される衆院選挙へ向けて、景気浮揚による支持率回復は大命題となる。そいう意味で、デジタル改革とグリーン社会に関連する銘柄に改めて注目が集まろう。

ウィズコロナ下での経済活動正常化を目指す

すでに政府は2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算案と合わせて計15月間の切れ目のない予算案を編成しており、新年国会で、これを可決させることで、新型コロナ蔓延下でも景気の底割れを防ぎ、ウィズコロナ下での経済活動正常化を目指している。その中で最大の目玉は、9月1日に設置される予定のデジタル庁設置法案の可決。

次の時代の新たな社会基盤

国・地方行政のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的とした、IT分野を担当する省庁で、紙や対面の手続を単にオンライン化する従来のやり方ではなく、デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築すること目的としている。行政のデジタル化ではCTC(4739)やISID((4812)、日立(6501)、NEC(6701)、富士通(6702)、オンライン診療の普及促進ではエムスリー(2413)、メドピア(6095)などがこの関連として改めて注目されよう。

「グリーン社会の実現」では?

一方、「グリーン社会の実現」では2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すべく、次世代電池や水素などでの研究開発支援が期待される。次世代電池の本命は全個体電池で、この関連ではトヨタ自動車(7203)、村田製作所(6981)、TDK(6762)などが注目されよう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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