コロナ下で銘柄を選別
名実ともに３月相場に突入し、年度末に絡む権利配当取りを意識した動きになる。例年とは異なり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い優待に手厚い外食産業で収益悪化を余儀なくされた企業が多く、配当優待狙いを行ううえでは、足元の業績と来期以降の回復動向を注視する必要がある。一方、巣篭り需要で好調な企業は、株価の位置が高く、権利配当落ち後はスピード調整になる懸念もあることから、株価水準と今後の業績動向を踏まえた銘柄選別がより重視されよう。
権利付き最終日は２９日
３月は権利付き最終日が２９日、権利落ち日が３０日、３１日が権利確定日になることから、２９日までに買って、３０日まで保有すると権利が確定する。緊急事態宣言下で新規感染者が減少傾向になる中で、投資を行ううでは業績悪化を余儀なくされた企業でも来期以降の回復が期待できる銘柄の底値を狙うのも一法。そのような中でリースを始め生保、不動産など多角化を行うオリックス（８５９１)は期末４１円で年７６円配当を維持、１００株以上一律で商品１点を選べる「ふるさと優待」は、山口県の真ふぐ詰合せなど内容が充実しており、３年以上保有で内容がアップする。
ヤマダＨＤや日清食品ＨＤなど
テレワーク需要でＰＣやＡＶが好調で今期９６．２％の大幅営業増益を見込むヤマダホールディングス（９８３１）は１０円期末一括配当で株主優待券は今期より保有期間に応じて手厚く配布する内容に変更した。巣篭りによる内食需要で業績好調の日清食品ホールディングス（２８９７）は３０００円相当の自社グループ商品、５０００円相当の自社グループ商品を贈呈する伊藤ハム米久ホールディングス（２２９６）、自社運営の物販サービスから３０００円相当の「全国４７都道府県のグルメ品（カタログギフト）」を贈呈するＫＤＤＩ（９４３３)なども妙味がありそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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