マーケットのコンセンサスは?
21日のジャフコグループ(8595)や22日の日本電産(6594)を皮切りに3月期企業の決算発表がスタートする。前21年3月期については新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて大幅な減益を予想する企業が多かったが、その後はウィズコロナの生活スタイルが定着する過程で上方修正が相次いだ。続く今22年3月期は、ワクチン接種による経済活動正常化から大幅増益予想を打ち出す企業が増えるとの期待がマーケットのコンセンサスになっている。
経済活動正常化への期待が数か月前と比べて後退
政府が初めて緊急事態宣言を発令して1年が経過したが、ここへきて新型コロナウイルスの変異種による感染拡大が深刻化しており、経済活動正常化への期待が数か月前と比べて後退している。これに加えて、電子部品を多く使用する自動車メーカーなどは半導体の供給不足による減産の影響も懸念されており、まずは主要企業がどのような今期予想を打ち出すかに熱い視線が向けられよう。
日本電産やエムスリーなどに注目
日本電産については前期は2度の上方修正を実施、連結営業利益で42.8%増の1550億円を見込み、今期も20%超の増益で1750億円に達するがアナリストコンセンサスで、これを上回る予想を打ち出すがが注目。半導体では22日にディスコ(6146)も発表するが、半導体パッケージの高付加価値化から今期も20%近い大幅増益が期待されている。 23日のエムスリー(2413)も製薬マーケティング支援が国内はもとより海外でも拡大、前期は営業利益で600億円(前々期実績343億3700万円)程度が見込まれ、今期は800億円近くにまで拡大するとの指摘がある。この他では27日にアドバンテスト(6857)、28日にソニーグループ(6758)、信越化学工業(4063)、5月6日に任天堂(7974)が予定されており、注目したい。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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