総裁選前の経済対策に関心
東京五輪が閉幕したことで、国内では10月21日に任期満了を迎える衆議院議員選挙に次の関心が移っている。任期満了まで2か月を切ってからの解散では2009年に麻生政権で惨敗、その後、民主党政権が誕生した経緯があるだけに党内では現状の支持率低下に危機感を感じている。目先的には支持率回復を狙った経済対策が検討されており、菅義偉首相の9月末総裁任期満了に伴う総裁選に向けて様々な動きがでてくるかもしれない。
菅政権の支持率は急低下
後手後手の回るコロナ対策が批判され、菅政権の支持率は急低下している。これを挽回すべく、新たな経済対策を策定したうえで、総裁選で再任を果たし、任期満了前に衆院を解散するのが現状でのベストシナリオと言われている。因みに前回の総裁選は安倍首相の突然の辞任により、全国の党員・党友投票を省く「簡易型」だったが、今回は党員らも参加する通常の総裁選を行う予定。党員・党友票を獲得するうえでも総裁選前の経済対策やコロナ対策は極めて重要な意味を持つだけに、総裁選前にインパクトのある対策が待たれる。
マーケットは選挙を意識した動き
ただ、衆院選で勝利した上での総裁選の無投票再選のシナリオなら9月上旬解散となるだけに、いずれにしてもこの先数か月、マーケットは選挙を意識した動きになるだろう。
因みに過去50年間のアノマリーとしては衆議院の解散総選挙は解散の前営業日から総選挙の前営業日までの期間で100%株価が上昇している。全般相場は上値の重い状態が続いているが、買い目線で見ておく必要があろう。
個別では?
個別では新たな経済対策に絡む銘柄やイムラ封筒(3955)やパイプドHD(3919)、イーガーディアン(6050)などの選挙関連に改めて注目。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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