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炭素排出量削減がこれまで以上に強化
第２７回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が１１月１日から１２日までイギリス・スコットランドのグラスゴーで開催される。ＣＯＰ２６には世界各国のリーダーはもとより、ローマ教皇など著名人が一堂に会し、地球温暖化によってもたらされる課題に対してどのように取り組むべきかについて協議される。地球温暖化により、異常気象が相次ぐなか、炭素排出量を削減する取り組みがこれまで以上に強化されることは間違いなく、関連銘柄を改めて探ってみたい。
２０５０年温室効果ガスの排出実質ゼロの目標
ＣＯＰ２６では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、２℃より充分低く抑え、１．５℃に抑える努力を追求することを目的としているパリ協定の目標達成加速が最大の焦点となる。具体的には石炭の段階的廃止の加速、森林破壊の削減、電気自動車への切り替えの加速、再生可能エネルギーへの投資奨励を重視しており、日本では２０年１０月の所信表明で当時の菅首相が「２０５０年温室効果ガスの排出実質ゼロ」を宣言、２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減し、５０％の高みに向けて挑戦する」という目標を掲げており、岸田内閣で、この目標に改めて意欲を示すかが注目されよう。
究極のエネルギー水素で先行
日本の場合、脱炭素では二酸化炭素を排出しない究極のエネルギーである水素で先行している。トヨタ自動車（７２０３）は多くの自動車メーカーが電気自動車にシフトするなか、水素を直接燃料として使用する水素エンジンのレース車を実用化させた。水素液化機や水素ガスタービン発動機などを開発した川崎重工（７０１２）や、水素ステーションを手掛ける岩谷産業（８０８８）など。これに加えて、水素関連の上流から下流まで一体で手掛けている三菱重工業（７０１１）なども注目される。
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