行動制限緩和で百貨店やイベント関連に商機
11月中旬に差し掛かり、名実ともにクリスマス商戦に突入した。例年この時期は秋のハロウィーン商戦を引き継ぐ形で年末へ向けて消費が盛り上がりを見せてくるが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大による自粛で巣篭りに絡むものしか消費は拡大しなかった。今年は緊急事態宣言解除後も感染者数は低位安定が続いており、ウィズコロナは継続するものの、外食やイベント的なものを含めて巣篭もり以外にも消費が盛り上がりそうだ。関連銘柄を探ってみた。
再び行動が大きく制限される可能性は低い
新型コロナの感染者数は海外ではロシアなどで拡大しており、日本でも年末へ向けて第6波が懸念されているが、現状ではワクチン接種率の7割超えと感染対策意識の高まりから、再び行動が大きく制限される可能性は低いと見られている。
都市部での宿泊回復でホテルも
行動制限が解除されたことで商品の購入も通販からリアル店舗へと回帰する中で、真っ先に注目しておきたいのが百貨店。高島屋(8233)は第2四半期発表時に21年2月期通期予想を連結営業利益で130億円から60億円(前期134億9600万円の赤字)へ下方修正した。コロナの収束時期が見通せないことが理由だが、現状の行動制限緩和が続けばクリスマスとその先のおせち料理などの正月需要から収益が急速に回復する可能性がある。また、クリスマス需要では都市部での宿泊回復で帝国ホテル(9708)やロイヤルホテル(9713)も宴会需要を含めて収益回復が期待される。
大規模イベントでの人数制限緩和では?
大規模イベントでの人数制限緩和でクリスマスに向けたイベント増で乃村工藝社(9716)やイベント企画運営大手のテー・オー・ダブリュー(4767)、チケット販売の最大手であるぴあ(4337)も注目しておきたい。
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