万博後の跡地利用として計画
大阪府と大阪市が夢洲で開発を進めているカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の開業目標時期が２０２９年度となることが伝えられた。夢洲では現在、２０２５年の大阪・関西万博へ向けて急ピッチで開発が進められている。万博後の跡地利用として計画されているＩＲの開業目標時期が明らかになることで、地元経済のみならず日本経済全体としてもコロナ禍後の不透明な状況以下で波及効果は大きなものとなりそうだ。そこで関連企業を改めて探ってみたい。
関西を代表する２０社の出資
ＩＲについては首都圏では横浜市も誘致に意欲を示していたが誘致反対派の山中竹春氏が今年の市長選で初当選したことから、現状では大都市圏で大阪が先陣をきって開業する可能性が高い。既にＩＲの事業者には、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックス（８５９１）の共同グループが決定。オリックスが中核企業を務める関西国際空港と大阪空港、神戸空港を運営する関西エアポートと同様にコンソーシアム方式での運営が想定されており、関西エアポートと同様の出資の動きで近鉄グループホールディングス（９０４１）やパナソニック（６７５２）など関西を代表する２０社の出資が伝えられている。
２０２９年開業へ向け関連企業は？
大阪・関西万博からＩＲへと夢洲での開発スケジュールが明確化することで、開発や開業後の運営で貢献する企業もマーケットで改めて話題になりそう。夢洲の土地造成工事には五洋建設（１８９３）と南海辰村建設（１２８５０）のの共同企業体が関与しており、大阪万博など数々の舞台機構などの装置を担当してきた三精テクノロジーズ（６３５７）も地元企業として期待されている。ＩＲ開業となれば紙幣識鑑別機や硬貨計数機等の貨幣処理機大手で米国カジノ向けで高シェアを誇る日本金銭機械（６４１８）の存在を見逃すことはできない。
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