感染拡大への不安を抱えたままの新年
2022年がスタートする。2021年は日米ともに政権が交代し、米国ではバイデン政権のもとで対中包囲網が強化、日本では東京五輪後に岸田政権が発足したが、マーケットから評価される政策を打ち出せないままで新年を迎えた。新型コロナウイルスは国内では沈静化したが、変異体のオミクロンの感染拡大への不安を抱えたまま新年を迎えることになる。コロナを完全に克服した経済に戻るにはまだ時間がかかりそうだが、そのようななかで注目される新年のテーマを探ってみた。
国産ワクチンの早期認可期待
国内では緊急事態宣言解除後、数カ月に渡って穏やかな日々が続いたが、年末にはオミクロン株で経路不明の感染者が増えており、1月末から2月にかけて感染者が急拡大する不安が高まる。現状では重症化比率は低いとされているが、国産の治療薬やワクチンの早期認可期待が高まれば、塩野義製薬(4507)への期待が高まろう。
北京で冬季オリンピック
2月4日からは中国 北京で冬季オリンピックが開催予定。女子スキージャンプ髙梨沙羅選手の所属でクラレ(3405)、男子フィギュアスケートの羽生結弦選手では雪肌精の資生堂(4911)やウインタースポーツ全般ではアルペン(3028)など。
4月から「改正育児・介護休業法」が施行
4月から「改正育児・介護休業法」が施行され、「男性版産休」とも呼ばれる「出生児育児休業」が新設される。幼児活動研究会(2152)やJPホールディングス(2749)などの育児関連も再度注目されそうだ。
その先は7月25日までに第26回参議院議員通常選挙が実施される。岸田政権は昨年の衆院選は期待からの勝利だったが、参院選では、経済など様々な対策への国民への評価が実際に下されることになる。それ故に何らかの新たな刺激的な対策を打ち出すことに期待したい。
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