１月２５日のディスコを皮切りにスタート
１月２５日のディスコ（６１４６）を皮切りに３月期企業の第３四半期決算がスタートする。２月期では１１日発表の安川電機（６５０６）が営業利益で前年同期比９３．６％の大幅増益ながらもアナリストコンセンサスに届かず株価は地合い悪もあり下落しているが、好決算企業ならば仮に売り込まれた場面は絶好の買いチャンスになる。目先的には２６日の日本電産（６５９４）など有力企業の発表が目白押しで、これらの内容次第では日本株見直しのキッカケになるかも知れない。
日電産はコンセンサス超過するか？
安川電機の決算に関してはコンセンサス以下の内容だったが、その後、ポジティブ視するアナリストレポートがでていることから、決算発表直後の株価動きに惑わされずに冷静に内容を見極めたい。日本電産については既に第２四半期決算発表時に通期予想が営業利益で１８００億円から１９００億円（前期比１８．８％増）へ上方修正されている。コンセンサスである１９２０億円程度を超過する再上方修正が期待されるが、ＥＶトラクションモータで更なるポジティブ内容が確認されるかもポイントになるだろう。
ソニーグループは新会社の戦略も関心
同じく２６日は先進運転支援システム向けコネクターが拡大する日本航空電子工業（６８０７）や信越ポリマー（７９７０）、翌日はその親会社である信越化学工業（４０６３）が控える。信越化学は通期営業利益で会社側予想の前期比２３．７％増の４８５０億円に対して５５８０億円程度がコンセンサスで、今回の第３四半期発表で上方修正が行われるかが焦点。ゲームでは２６日はカプコン（９６９７）、２月３日に任天堂（７９７４）４日はスクウェア・エニックス・ホールディングス（９６８４）が控える。２日のソニーグループ（６７５８）はゲーム事業に加えて、新会社「ソニーモビリティ」を通じて参入を表明した電気自動車（ＥＶ）の戦略も関心を集めよう。
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