ディスカウントやリユース店に商機
ウクライナ侵攻を契機としたロシアへの経済制裁により、原油や農産物を筆頭にコモディティー価格が急騰、これにより、各メーカーは原料などのコスト増を埋めるべく、更なる製品値上げに踏み切らざるおえない状況になっている。最終製品への価格転嫁が進めば、消費者の買い控えが進むことになりそうだが、日々の生活に不可欠な食品などの必需品は、ディカウントストアなど値ごろ感ある製品を販売する店舗にシフトすることになりそうで、関連銘柄を探ってみた。
節約するしかない
既に食品メーカーからは即席麺やパスタなど、外食チェーンからも牛丼やバーガー類などの値上げが発表されているが、ここへきてのコモディティー価格の更なる急騰で、追加値上げへの懸念が高まっている。一般消費者にとっては、節約するしかない状況になるが、生活必需品については、大手企業の定番ブランドを避けて、プライベートブランド（ＰＢ）などを格安で販売するディカウントストアで購入する動きが活発化しそうだ。
業務スーパーの神戸物産
神戸物産（３０３８）が展開する「業務スーパー」はＰＢ商品や輸入の冷凍食品など値ごろ感ある食材を豊富に取り揃える。１月度の個別売上高は前年同月比で１２．９％増と二桁増収となっており、２月以降も好調が続きうそうだ。
Ｄ－ＰＲＩＣＥ人気の大黒天物産
岡山地盤の食品ディスカウントの大黒天物産（２７９１）は複合大型店の「ラ・ムー」や単独店の「ディオ」などを展開、原料調達から製造、物流までのコストを徹底したＰＢブランド「Ｄ－ＰＲＩＣＥ」が高い評価を得ている。
リユース需要ではメルカリ
一方、食品以外では、リユースの需要が高まりそうだ。代表格はフリマアプリのメルカリ（４３８５）で、リユースショップ「２ｎｄ ＳＴＲＥＥＴ」を全国展開するゲオホールディングス（２６８１）、専門性高い商材の中古品を展開するシュッピン（３１７９）などが注目される。
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