県民割全国拡大が追い風
海外動向が不透明ななかで、買い安心感があるのが新型コロナ沈静化による経済正常化をテコとした内需関連。そのようななかで、岸田首相は「7月前半より、地域観光をより一層強力に支援するため、全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」と表明した。これは都道府県が実施する旅行の割引キャンペーン(県民割)への財政支援について、対象とする旅行先を現在の近隣県から全国に拡大するもので、夏休みシーズンへ向けて国内観光の需要増が期待できそうだ。
GoToキャンペーン当時と今は違う
県民割の前身ともいえるGoToキャンペーンは2020年の7月から実施されたが、新型コロナの変異体が感染拡大するなかで、キャンペーン全体が一時中断を余儀なくされた。2年前と今回が大きく異なる点は、今年前半猛威を振るったオミクロン株は重症化しないこと。
極寒ともいえる状況から脱出
政府は屋外でのマスク着用は不要との見解を示すなど、新型コロナに対するスタンスを緩めており、外食や旅行を気兼ねなくできる状況になっている。しかも急速な円安により、今夏は海外旅行よりも多くの国民が国内旅行を選択することから国内の観光関連は、この数年の極寒ともいえる状況から脱出することになろう。
関連銘柄は?
県民割における割引費用は自治体から旅行業者、宿泊施設に直接、支給される仕組み。予約の際に割引の有無を確認する必要があるものの、基本的に利用者側の申請は不要であることから利便性の高さからも観光需要を大きく喚起することになろう。
関連は国内旅行中心の大手旅行会社で傘下に近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを有するKNT-CTホールディングス(9726)やエイチ・アイ・エス(9603)、エアトリ(6191)、HANATOUR JAPAN(6561)。大阪の「リーガロイヤルホテル」を中心に広島、小倉などにホテルを展開するロイヤルホテル(9713)や土産やギフト用軸に地域限定菓子製販会社多数保有する寿スピリッツ(2222)なども恩恵を享受しよう。
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