目次
参院での改憲勢力勝利が追い風
第２６回参院選では自民党が改選議席の過半数となる６３議席を単独で獲得し大勝するとともに野党でも日本維新の会が議席を伸ばし、国民民主と合わせた改憲勢力で３分の２を確保した。これによって岸田首相は衆参両院の３分の２の賛成が必要になる憲法改正案について「できるだけ早く発議し、国民投票に結びつけていく」と意欲を示している。株式市場でもジワリと改憲に絡む銘柄が意識されてきそうだ。
安倍元首相急逝も契機
憲法改正については幾度となく論議されてきたが、今回の参院選では安倍元首相が銃撃され急逝する事態になった。安倍元首相は憲法改正に強い意欲を見せていたことから、この意思を受け継ぐ意味で憲法改正に向けた動きが具体的に進む可能性は高そうだ。
防衛関連では？
憲法改正では、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項などが優先項目になりそうだ。これまで自衛隊明記については反対意見も多かったが、ロシアのウクライナ侵略で状況が大きく変わってきた。防衛力の強化となれば三菱重工業（７０１１）や防衛省向け機器の東京計器（７７２１）、東芝（６５０２）などが改めて注目されよう。
教育関連では？
防衛以外でこれまで幾度となく話題になってきたのが、高騰教育の無償化。大学までの無償化が明記されれば、教育費用の不安が解消されるだけでなく、教育レベル向上から有能な人材確保も可能になる。進研ゼミなど通信教育最大手で東京個別指導学院などを傘下にもつベネッセホールディングス（９７８３）や学校教育向けＩＣＴ事業が柱で授業支援システムを手がけるチエル（３９３３）などが注目される。
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント