ツアー会社には業績浮上の起爆剤
政府が６月１７日に公表した「全国旅行支援」が、１０月１１日からスタートする。旅行需要の喚起策ではＧｏＴｏトラベルが新型コロナの感染拡大で中断された経緯があるが、現在ではウイズコロナによる経済活動正常化が定着しており、秋の行楽シーズンに照準を合わせる形で装いも新たに「全国旅行支援」がスタートすることになる。円安で海外旅行のハードルは高いものの、今回の支援策で国内旅行需要が喚起されればツアー会社には業績浮上の起爆剤になりそうだ。
年末年始へ向けて大きなビジネスチャンス
「全国旅行支援」による割引率は、一律で旅行代金の４０％となり、１名１泊あたりの割引上限額は新幹線や飛行機ツアーなど公共交通機関の移動を含む旅行商品の場合で８０００円、その他の場合は５０００円となり、土産店・飲食店などの登録店で使える地域クーポンは平日３０００円、休日で１０００円となっている。ＧｏＴｏトラベルでは新型コロナの感染拡大で中止された経緯があるが、今回はウイズコロナが定着しており、中断のリスクは極めて少ない。ツアー会社にとっては、年末年始へ向けて大きなビジネスチャンスとなる。
関連銘柄は？
国内旅行中心の大手旅行会社としては傘下に近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを有するＫＮＴ－ＣＴホールディングス（９７２６）が上げれる。
エイチ・アイ・エス（９６０３）も来年以降は主力の海外旅行の回復が期待できるが、目先的には国内旅行の回復が期待されよう。
そしてオンラインの旅行予約ではＺホールディングス（４６８９）傘下で一休．ｃｏｍを運営する一休、航空券予約サイトのエアトリ（６１９１）やネット専業の旅行会社である旅工房（６５４８）など。ＪＲ東日本（９０２０）やＪＲ西日本（９０２１）、ＪＲ東海（９０２２）のＪＲ３社も恩恵を享受することになろう。
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