日本株全体の見直し好機
１月２４日のディスコ（６１４６）と日本電産（６５９４）を皮切りに３月期企業の第３四半期決算がスタートする。２月期企業では１０日発表の安川電機（６５０６）が営業利益で前年同期比２０．５％増とマーケットの想定通りの大幅増益となった。輸出系企業に関しては昨年１０月の１ドル１５１円台からの急速な円高の影響を考慮する必要があるものの、好決算企業の売り込まれた場面は絶好の買いチャンスになる。主力企業の内容次第では日本株全体の見直しにもなりそうだ。
ディスコの個別出荷額は前年同期比１６．７％増
ディスコについては既に１１月に個別売上高と出荷の速報値を発表している。第３四半期累計売上高では１６７９億円と直近予想の１７００億円に対する達成率は９８．８％ながら個別出荷額は６７３億円と前年同期比１６．７％増となっている。パワー半導体向けなど一部用途での強い需要が確認されており、通期の営業利益予想７９８億円（前期比２６．２％増）達成へ向けて順調に推移していると判断できそうだ。
日本電産は車載ボトムアウト？
日本電産については第２四半期累計時点での営業利益は９６３億６８００万円（前年同期比８．１％増）と想定内での進捗となった。車載のボトムアウトが確認されており、通期予想の２１００億円（前期比２３．３％増）に向けての進捗状況が注目される。
信越化は上方修正あるか？
２６日は信越化学工業（４０６３）、２７日には日立建機（６３０５）、日本航空電子工業（６８０７）、３０日にキヤノン（７７５１）とカプコン（９６９７）、２月に入れば２日にソニーグループ（６７５８）、７日に任天堂（７９７４）とソフトバンクグループ（９９８４）が控える。信越化学については通期の会社予想９４００億円に対して１兆円超がアナリストコンセンサスであることから第３四半期発表時に上方修正発表がなと悲観売りを浴びる可能性ありそうだ。
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