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「プレミアムフライデー」の効果は?

政府と経団連が、毎月最終金曜日の午後3時をめどに従業員に仕事を切り上げさせ、消費を促す「プレミアムフライデー」の実現に向け動きだしてきた。退社時間を早めることが消費拡大に直結するかは不透明ながら、長時間労働による弊害が叫ばれるなか、政府主導による働き方の改革が進めば、様々な面で消費に関連する企業にはプラスに働くことになろう。

外食や旅行関連で注目
経済産業省が「プレミアムフライデー推進協議会」の初会合を開催し、来年2月24日に第1回を実施することが決定した。これまで、政府は欧米同様に昼間の明るい時間が長い期間に全国の時刻を標準時より1時間進めるサマータイム制度を導入する議論を進めた経緯がある。今回、月末の金曜日に就業時間を切り上げる制度を経団連と連携して行うことで、即効性ある働き方改革で消費拡大狙うようだ。
実施に向けては様々な課題も山積ながら「プレミアムフライデー」で週末に早く退社できる習慣が定着すれば、外食産業や旅行業界には少なからず恩恵を享受しそうだ。外食産業では、「カフェ ラ・ボエム 新宿御苑」が東宝(9602)配給のアニメ映画「君の名は。」のレストランのモデルになったグローバルダイニング(7625)や、複数業態の居酒屋を展開するダイヤモンドダイニング(3073)、今年上場の串カツ田中(3547)などが都市部の出店で注目される。旅行では、KNT-CTホールディングス(9726)やエイチ・アイ・エス(9603)が個人の週末旅行で恩恵をもたらしそうだ。

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