売られ過ぎたハイテクを狙う一方で・・・
８月５日の植田ショックと言われる一時４７００円超大暴落から落ち着きを見せていた株式市場は９月に入って米国経済のハードランディング懸念から再び波乱に見舞われている。日銀が利上げ継続を示唆する一方、ＦＲＢは今後、利下げ方針を打ち出したことで、日米の金利差が縮小し、これによりドル売り円買いの動きが表面化したことがハイテク中心に輸出企業の急落に発展した。今後は売られ過ぎたハイテクを狙う一方、円高の影響を受けない内需系が物色対象となりそうだ。
小売りと情報通信に妙味
為替の予測は極めて困難だが、日銀が更なる追加利上げの可能性を示唆する一方、米国では８月雇用統計など経済指標の悪化から、利下げという金融政策の大転換を行うことは確実となった。これにより日米の金利差縮小から当面は数カ月前の１ドル１６０円台のような円安基調に戻る可能性は低く、円高メリットの小売りや建設の内需や、ハイテクに近い感覚では国内で投資が活発化しているデータセンターなどの情報通信セクターなどが安全な投資対象となりそうだ。
ニトリＨＤや神戸物産
小売りでは製品の生産地で海外比率が高いニトリホールディングス（９８４３）が強い動きが続いている。食品小売りでは冷凍食品を中心に輸入品を多く取り扱う「業務スーパー」をＦＣ展開する神戸物産（３０３８）も物色されている。円安基調でも値上げなどで業績が好調だっただけに今後は上方修正期待が高まろう。
データセンタ増強や業務効率化
ＡＩに絡むデータセンタ増強や業務効率化で恩恵を受けているのが情報通信セクターだ。生成ＡＩ向けＧＰＵクラウドが本格稼働したさくらインターネット（３７７８）やネットワークサービスやＳＩを展開するインターネットイニシアティブ（３７７４）や独立系ＳＩのオービック（４６８４）やオービックビジネスコンサルタント（４７３３）などが注目されそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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