恩恵受ける銘柄は？
日本取引所グループ（８６９７）が国内外の投資家の売買拡大を狙って様々な改革を断行する中で１１月５日からは東証での現物株の取引時間が現在の１５時から１５時３０分まで延長され、これと連動して大阪取引所のデリバティブ市場（先物オプション）も１５時１２５分から１５時４５分に延長される。世界的に短いと指摘されてきた日本の証券市場が世界標準に近付けば、国際優良株や取引システムなどを手がける企業への資金流入が増えることになりそうだ。
単なる時間延長ではない
取引時間の延長は７０年ぶりとなるが、単なる時間延長だけではなく、新しい売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ４.０」を同時に稼働させ、その日の終値を確定させる際には「クロージング・オークション（ＣＡ）」と呼ぶ時間帯を１５時２５分から３０分までの５分間新たに設けられる。ＣＡではザラバ後に注文を受け付ける時間帯が設定され、１５時３０分の取引終了直前までの５分間のプレ・クロージングでは売買の注文状況（板状況）が配信され、注文受付時間の終了後に板寄せ方式で終値が決定となる。
指数構成銘柄の値動きがより注目される
終値を重視する株価指数に連動したパッシブ運用の増加から、取引終了間際に売買注文が集まる傾向が強くなっていることからＣＡの導入によりファーストリテイリング（９９８３）やソフトバンクグループ（９９８４）など指数構成銘柄の値動きがより注目されることになろう。
個別では？
東証の新しい売買システムの真価が問われることから「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」が無事稼働し続ければ開発元の富士通（６７０２）の評価も高まることになろう。金融・ＩＴソリューションを手がける野村総合研究所（４３０７）などの金融システム会社や、現物から２２５先物オプション取引まで充実したサービスを提供するＳＢＩホールディングス（８４７３）などにも注目したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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