トランプ2.0に負けない企業
米国大統領選挙でトランプ元大統領の復帰確定直後は「トランプラリー」が巻き起こっていたが、その後は閣僚人事が進むにつれて米国以外のマーケットでは「トランプリスク」への不安が増大している。米国国民にとって来年1月に発足するトランプ2.0政権は手段を選ばない景気刺激策で米国が「ユートピア」になる期待を描いているが、それ以外の国にとっては「デストピア」への不安が高まる。そんな暗黒世界でも生き残る銘柄をピックアップしていみた。
米国以外の国にとってはデストピア
トランプ1.0政権では各国と協調をとれるバランスのとれた閣僚を配置していてたが、2.0政権では有力視されていた共和党内の候補者が相次ぎ辞退を表明したと言われており、ウクライナ支援反対派や化石燃料推進派、ワクチン否定派などが閣僚に就任、米国以外の国にとってはデストピア(暗黒世界)になる不安が高まっている。そのような中でも業績を伸ばせる企業への物色意欲が高まろう。
防衛関連や米国以外が主戦場のスズキ
トランプ2.0政権では駐留米軍の縮小や費用増への要求が高まろう。その意味では自国の軍事力増強は待ったなしであり、三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、IHI(7013)などの防衛関連はやはり需要度が高まることになる。日本の自動車メーカーはトヨタ自動車(7203)など米国の依存度が高いことが不安要素だが、スズキ(7269)の主戦場はインドを中心とするアジアであり、トランプ2.0政権で外資企業への圧力が高まっても影響はない。
インドに強い企業は?
インドについては2036年夏季五輪の開催地として立候補する意向も示しており、インドで高シェアを誇る関西ペイント(4613)や高度な省エネでアジア地域で販売を伸ばすダイキン工業(6367)も米国からの外圧高まっても成長を続けることは可能だろう。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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