第4四半期以降の見通しは?
3月期企業の第3四半期決算が本格化してくる。既に発表された外食や小売りセクターが多い2月期企業では人件費や光熱費等のコスト増で多くの企業で利益率の悪化が表面化しており、3月期企業でも原料高を含めてどのような対応をするのか注目される。これに加えて輸出企業にとっては20日に就任した米国トランプ大統領の自国第一主義の政策にどう対応するのかも関心が高まるところで、第4四半期以降の見通しについてどのような判断をするか気になるところだ。
ファナックは再度の上方修正も
2月最終週からは27日にファナック(6954)や日東電工(6988)、日立建機(6305)、28日に信越ポリマー(7970)、29日に信越化学工業(4063)やアドバンテスト(6857)、カプコン(9697)、30日に東映アニメーション(4816)などが控える。ファナックについては第2四半期で前年同期比で13.6%営業増益を達成し、通期予想も前期比6.8%増の1508億円への上方修正を行っている。ロボットについては米国では6割超の圧倒的なシェアを誇り昨年7月新拠点「ウエストキャンパス」を竣工、この効果から再度の上方修正も期待できよう。
任天堂やスズキなどにも注目
カプコンに関しては第2四半期で同38.7%の大幅な営業減益となっているが、これは下期偏重の予想としているためで、通期の前期比12.1%増の40億円というと12期連続の最高益予想を変えておらず第3四半期以降の決算は期待できよう。
2月に入れば「Nintendo Switch 2」の2025年発売を発表した任天堂(7974)や5日にトヨタ自動車(7203)、12日にソフトバンクグループ(9984)、インドなどアジア市場で好調続くスズキ(7269)なども注目されよう。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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