２月期企業は内需系で狙い目
名実共に４月からの新年度に突入し２月期企業から通期決算の発表が本格的にスタートする。自動車や半導体など含めて輸出系が多い３月期企業とは異なり外食や小売りなどの内需系企業が多くを占め、為替や原料などのコスト増を克服して安定成長する銘柄を選別できれば、連日報じられるトランプ関税砲による突風を気にすることなく中期視野でも不安なく投資できるのは魅力だ。次期も好調な業績が期待できる銘柄を含めて注目できる銘柄をピックアップしてみた。
ダイセキは大型案件が寄与
８日発表ではダイセキ（９７９３）と子会社のダイセキ環境ソリューション（９７９３）が注目されよう。ダイセキは２６年２月期に産廃処理の新規取引拡大が期待されるうえ、ダイセキ環境も首都圏の大型案件が寄与しそうだ。
古野電気は防衛関連も高水準
９日発表では古野電気（６８１４）は魚群探知機や電子海図など船舶用電子機器の世界的大手。既に前２５年２月期は１月にの連結営業利益で１１０億円から１２０億円（前の期比８４．０％増）へ上方修正している。新造船に絡む引き合いが活発化しており、今期以降も新造船需要が高水準で防衛関連も高水準で業績拡大が継続しよう。
コメダや７＆ⅰ、乃村工藝社にも注目
同じく９日発表のコメダホールディングス（３５４３）は２５年２月期は営業利益で前の期比７．３％増の９３億５０００万円で着地した模様。今期はおむすびの新業態の寄与が期待される。
９日はセブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）も控える。同社株に対してはカナダ企業からの買収提案からの対応で波乱を巻き起こした。今回の決算発表で新たな戦略を打ち出すのか注目したい。１０日の乃村工藝社（９７１６）は前２５年２月期の営業利益で前の期比５３．５％増の８０億円で着地の模様。大阪・関西万博効果だが今期も都市再開発案件の受注増が期待される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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