新政権で動く銘柄は？
１０月４日の自民党総裁選での高市早苗新総裁誕生を経て政府は石破茂首相の後継の新首相を選出する臨時国会について、１４日以降の月半ばに召集する方向で調整に入っていたが、公明党の連立離脱で混乱となり２０日以降に延期される状況となってきた。株式市場では高市政権誕生を想定して「高市関連銘柄」が物色されていたが、野党側が数の上では衆参両院で多数の議席を有していることから１００％高市政権誕生しない状況となっている。今後は外交スケジュールと野党の動向を踏まえながら早期に実現可能な政策から関連銘柄を現実買いする局面に来ている。
国民民主の動向が焦点
高市早苗新総裁は野党との人脈が少ないと言われており、今回の公明党の連立離脱もそれを露呈した形になっている。その中で唯一政策面で重なる部分が多いと言われている国民民主の連立政権入りが最大に関心となっている。例え閣外協力なったとしても真っ先に着手すると思われるのが国民民主の看板政策であるガソリン暫定税率の廃止。暫定税率の廃止となればガソリン需要増からＥＮＥＯＳホールディングス（５０２０）には追い風で、燃料コスト減からＳＧホールディングス（９１４３）やヤマトホールディングス（９０６４）の陸運会社の利益改善が期待される。
国防がテーマ
そして高市新政権が誕生すれば最初の試練となるのが１０月下旬からのトランプ大統領の来日だ。トランプ大統領との会談で間違いなく議題になるのは日本の国防費の増額。高市早苗新総裁も対中政策からからも国防の増強には意欲を見せていると言われており、三菱重工業（７０１１）やＩＨＩ（７０１３）、日本アビオニクス（６９４６）などの防衛関連が再び注目を集めることなろう。
円安には警戒
高市新政権下では大胆な経済政策から財政悪化の懸念も高まろう。１ドル１５０円超への円売り加速なら輸出関連には追い風。逆に輸入食材などを扱う小売チェーンには逆風となることから銘柄選別にも注意が必要だ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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