３月相場に入りメジャーＳＱが明けたところで早くも期末を意識した動きになりそうだ。２月以降は日経平均が膠着状態を続けるなかで、値動きの良い新興を中心とする中小型銘柄の個別物色が続いていたが、期末に向けては大型や中小型を問わず好調な業績はもとより、増配を行ったり、優待など株主還元に積極的な企業が改めて注目される可能性が高い。第３四半期発表に増配を行った企業などを個別にピックアップした。
優待狙いなら松屋フーズなども
２０１６年度の全上場企業の配当総額（日本経済新聞調査）は１１兆８０００億円と７年連続で増加する見込みで、国内企業の多くは業績好調や株主重視の姿勢から配当を増やしている。超低金利下の国内情勢から国内上場企業の配当利回り面の優位性は高まっており、利上げが見込めない状況から今後、株式配当の重要性は一段と高まってきそうだ。
高配当銘柄では、今１７年３月期に１６円（前期１２円）の期末一括配当を行うヤマダ電機（９８３１）や前期末の２１円から今期末に２４円の増配を行う日産自動車（７２０１）、５５円期末一括配当（前期５５円）のソニーフィナンシャルホールディングス（８７２９）など。優待込みの外食チェーンなら１０００円分の食事券と期末５円（前期９円）を行うゼンショーホールディングス（７５５０）や１品選択可能な優待食事券１０枚と期末１３円（同１２円）配当を行う松屋フーズ（９８８７）も魅力となる。
加えて第３四半期に大幅増益かつ増配を行った企業ではミロク情報サービス（９９２８）が第３四半期で営業利益３１億８９００万円（前年同期比４１．８％増）を計上し、通期３９億３０００万円（前期比２９．３％増）の上ブレ濃厚、期末一括配当を２０円から２５円へ引き上げており、好実態は見直されるべきだろう。
